会社の辞め方の手順！仕事を辞めるときの悩みを解決します！

もういやだ、辞めてやる。今よりも良い条件で仕事がしたい。新しい目標が見つかった。などなど、今の会社を辞めたいと思う理由は様々です。

職場で喧嘩したり何らかのトラブルが原因で辞めたり、感情に流されて勢いで退職するのは後から後悔する事も多く、あまりお勧めできません。転職は人生の転機でもあり、しっかりと考えるべきです。

その上で、会社を辞める決断をしたのなら、次は、実行に移すのみ。しかし、退職の理由によっては悩む事や迷う事もあり、いざ会社を辞めようとしても、どうしたらいいか分からない事も多いものです。

以下は当サイトの独自アンケート「退職時に不安だったことは？」の結果です。退職経験者100名にアンケート致しましたが、様々な不安があるようですね。

この記事では、会社の辞め方の手順や悩んだ時の対処法についてご紹介しますので、是非ご参考にしてください。

すぐに退職したい場合はどうしたらいい？

どうしても我慢できない、すぐに辞めてしまいたい。即日でなくても、一日も早く辞めたい。そんな時にはどうすれば良いのでしょうか？

会社で仕事をするという事は、会社と労働者が雇用契約を結んでいる状態です。そこで、まず確認すべきなのは、法的に問題が無いかです。

民法では、当事者が雇用の期間を定めなかったときは（正社員での雇用契約）、各当事者はいつでも雇用契約の解約を申し入れする事ができ、解約の申し入れから２週間経過すれば雇用契約が終了する事になっています。

つまり、退職を申し入れて会社が受け入れれば即日でも辞める事ができます。但し、そのようなケースは希であり、通常は会社に認めてもらえないでしょう。

その場合は、民法に基づくと２週間は退職できない、仕事をしなければならないという事になります。つまり、すぐに会社を辞めたい場合、最短でも２週間はかかるという事です。

仕事を辞めたいときにやるべきこと | 仕事辞めたい.jp

うつ病×診断書で即日退職できる驚きの方法を経験者が大暴露

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ばっくれは認められない

すぐに退職したいと申し入れて、会社が受け入れてくれない場合、ばっくれる事は許されるのでしょうか？ばっくれるという事は、無断欠勤で会社を休む状態です。

その場合は無断欠勤に対して、懲戒解雇という形になります。結果的に会社を辞める事はできますが、退職金が貰えなかったり、離職票に重責解雇と書かれる事で失業保険の受給や再就職で不利になるリスクがあります。

また、無断欠勤が原因で会社に損害を与えてしまった場合、損害賠償を請求されるなど大ごとになる可能性もあります。

それらのリスクを受け入れる覚悟があれば、ばっくれて辞める事も可能ですが、おすすめしません。すぐに退職したいと思っても、一旦、冷静になりましょう。そして、本来の退職の手順を確認し、準備していきましょう。

もうばっくれせざるを得ないという状況にまで追い込まれているようでしたら、以下の記事をご参考にしてください。

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【仕事をばっくれたい】正社員でもトラブルなくバックレる方法を教えます

もう今の仕事を続けるのは限界・・・。でも、上司に退職したいと伝えても辞めさせてもらえるわけがないし、もう上司の顔すら見たくない。こんなとき、社会人としてはやってはいけないとわかってはいるけど、ばっくれが頭に浮かぶことでしょう。私もダメだと思いつつ、ばっくれようかと真剣に悩んだことがあるので、あなたのお気持ちはよく分かります。バックレは極力NG。この大前提が覆ることはありませんが、もうどうしようもないならバックレるのも正解です。社会人としてありえない損害賠償請求される可能性がある懲戒解雇となり再...

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退職理由をまとめる

退職の手順の中でまず最初にすべき事は、退職理由をまとめる事です。会社を辞めたいと思っているのだから、退職理由ははっきりしている。考える必要は無い。そう思う人も多いでしょう。

しかし、退職のきっかけが人間関係やトラブルなどで感情的になっている場合や、やる気が出ない、仕事にやりがいを感じない、など理由が漠然としている場合もあります。

そのような理由で退職を決めてしまうと、後で後悔する可能性があります。また、退職理由は会社に退職を申し出る時や、再就職の際に必ず質問されます。

そこでしっかりと答える事ができなければ、退職や再就職は上手くいかないでしょう。何より、退職は人生の転機になります。退職する事が結果的に自分自身の人生において、プラスにならなければなりません。

なぜ仕事を辞めるのか、自分の何がダメだったのか、今の会社のどこがダメなのか。自分のどこを直すべきなのか、どんな仕事がしたいのか、しっかりと考えた上で、退職理由をまとめましょう。

退職理由をしっかりと整理することは、自分自身の気持ちの整理や将来への準備に繋がります。

もし、退職理由がまとまらない際は、「仕事を辞めたい理由は？理由別の対処法と会社を辞めるときの退職理由についてまとめました！」の記事をご参考にしてください。あなたが新入社員であれば、以下の記事が参考になるはずです。

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退職のスケジュールを決める

退職を決意したら、次は行動に移します。まず上司に退職を申し出る事を考えがちですが、その前に、退職の手続きをしっかりと確認しなければなりません。

退職の手続きは会社によって異なります。まずは就業規則で自社の退職に関するルールを確認します。会社によっては手続きや書式が細かく決められている場合もありますので注意しましょう。

その上で、退職日と退職に向けた全体スケジュールを決めます。退職に向けて、どのような手続きが必要で、どのような準備が必要か、要するにいつまでに何をするのかを明確にします。

これは転職先が決まっていたり、退職後の予定がある場合はもちろんですが、退職後の予定が決まっていない場合でも、スムーズに退職する為には予めスケジュールを決めておきましょう。

退職日については、有給休暇と業務の引き継ぎ期間も影響します。まずは希望する退職日を決めておき、退職を申し出た後で、具体的な日程を上司と相談しましょう。

当サイトの独自アンケート結果によると、退職日の1ヶ月前に退職の意思を伝えたという方が最も多かったです。

尚、退職日の調整では上司や職場の要望を聞く事は大切ですが、退職を引き止められる可能性もありますので、退職に対する自分の意思をしっかりと持ち、流されない事が大切です。

退職を申し出る

退職の手続きを確認し、退職のスケジュールを決めたら、いよいよ上司に退職を申し出ます。そこで注意すべきなのは、退職願と退職届の違いです。

退職願は文字通り、会社に退職を願い出る事です。これは雇用契約の終了を会社に願い出る事であり、退職願を会社が承諾する事で雇用契約が終了する、つまり退職が決まります。

退職願は会社が承諾する前であれば、特別な事情が無い限り撤回する事ができます。

退職届は退職の意思を会社に伝えるものであり、提出した時点で会社に対して雇用契約を解約する意思表示をした事になります。その為、退職届は撤回する事ができません。

退職の意思が強く、早く進めたい場合には退職届の方がより強い意思表示になります。退職願と退職届はよく似ていますが、退職の意思表示の効力が異なりますので、その事を頭に入れた上で選択しましょう。

尚、退職届を出す場合でも、前触れもなくいきなり提出すると上司も驚きますし、相談が無かった事に対して残念な気分になる場合や、裏切られた気持ちになる場合もあります。

例え退職の意思が強くても、あらかじめ上司に退職の意思がある事を伝えたり、事前に相談した上で退職届を提出すると、よりスムーズに受け入れられるでしょう。

仕事の引き継ぎを行う

会社が退職願を承諾した、退職届を受理したら、次に仕事の引き継ぎを行ないます。仕事の引き継ぎで大切な事は、あなたが退職した時に、誰がどのように困るのか、想像する事です。

仕事の引継ぎには直接相手に仕事を教える方法と、マニュアルを整備する方法があります。これは引き継ぎ期間や引き継ぎ相手の状況、仕事の内容によっても異なります。

仕事のマニュアル作りは手間がかかるものです。退職を決意した時点で、少しずつ準備をしておくと良いでしょう。また、身の回りの整理整頓も忘れないようにしましょう。

お客様や取引先が関わる場合は、引き継ぐ相手とできるだけ同行する事、特に途中になっている商談やお客様との約束事は漏れの無いように気をつけます。

尚、退職が決まったからと言って、お客様や取引先に対して、決して退職理由を不用意に話したり、会社の批判をしてはいけません。

そのような話はどのように伝わるのかわかりませんし、結果的に、あなた自身の評価を下げてしまいます。退職日までは会社の一員として、誠実に、気を引き締めて仕事に臨むことが大切です。

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退職時の引き継ぎが不十分なら退職できない？マジでどこまでやればいいの？

退職が決まったら、次に行うべき事は仕事の引き継ぎです。仕事の引き継ぎが上手くできない場合、それが原因で退職を引き止められたり、退職日などのスケジュールの変更を余儀なくされる可能性もあります。当サイトでは退職者100名にアンケートを実施しましたが、上記の通り退職前に引き継ぎが不安に思っている人は非常に多いことが分かります。そのため、仕事の引き継ぎがしっかりできていないと、残った人達に迷惑をかける事になり、最後の最後に自分自身の評価を下げ、後味の悪い退職になる可能性もあります。つまり、仕事の引継ぎを...

職場への挨拶

退職日には、職場への挨拶をします。退職日に職場のメンバーが揃わない場合は、予め揃う日を確認し、退職日前に挨拶をしておきましょう。

朝礼などの機会に挨拶をする場合は、予め進行役に退職の挨拶をする事を伝えておきましょう。退職の挨拶としては、まず、これまでお世話になった事に対するお礼をします。

次に、話せる範囲で今後の進路を説明し、最後に会社の発展を願う形が良いでしょう。あまり長くならないように、端的な挨拶に心がけましょう。

職場に対しては、自分の部署だけでなく、できるだけ関わりのあった部署や関係者にも挨拶しましょう。菓子折りを持参し、挨拶しながら配るとよりスマートに進みます。

また、退職日に会えない人が多い場合や、挨拶する機会が無い場合は、総務部に菓子折りを預け、後日、配ってもらいましょう。

退職後も仕事やプライベートで職場の人に会う可能性もありますし、将来、どのような縁があるのか解りません。どのような理由で退職する場合でも、退職の挨拶はしっかりと行い、気持ち良く去るように心がけましょう。

補足：有給休暇を取得する

労働基準法第39条で有給休暇の取得は保証されているため、会社は拒否することはできません。そのため、原則、有給休暇を取得できるのであれば丸々取得した上で退職しましょう。

もちろん、繁忙期や引き継ぎがしっかり終わってない状況で有給を消化するとなれば、間違いなく反感を買いますので、しっかり事前に計画した上で有給を取得する必要はあります。

もし、正当な手続きを踏んでも拒否されるのであれば、労働基準監督署に相談することも一つの方法です。

また、会社によっては有給の買い取りをしてくれるケースもあるので、就業規則、総務や人事、上司に相談して確認しましょう。

休みよりお金を優先させたい場合は、その選択肢もありかもしれませんよ。

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退職時に有給消化はできない？退職時に知っておくべき有給消化の仕組み！

退職を決断し、上司や会社にも報告し、承認された。いよいよ退職に向けて具体的に準備を始める時、仕事の引き継ぎと同時に、気になるのは残っている有給休暇の消化。有給休暇は労働者の権利だということは理解していても、退職までに全ての有給休暇を取得できるのだろうか？有給休暇を取ることで会社に迷惑をかけないだろうか？有給休暇を取得したい、でも言い出せない。退職時に有給休暇は取得しても良いのだろうか？そもそも、有給休暇とはどういうものなのか？などと、悩む人も多いでしょう。そこで、退職時の有給休暇の消化につい...

退職の切り出し方で悩んだときの対処法

退職の切り出し方については、「円満退職は退職の切り出し方で決まる！上司への退職の伝え方まとめ【退職理由の例文つき】」でも詳しく解説していますので、ご参考にしてください。

退職理由に繋がる事情を伝えておく

退職の意思を上司や会社に伝えるのは緊張するものです。退職を切り出した時に、相手がどのような反応をするのか、それに対してどう対応したらよいのか、不安になるものです。

それを和らげる為には、予め退職に繋がる事情を伝えておくと良いでしょう。例えば、介護や家庭の事情、将来の目標や夢、やりたい事などについて、雑談の中など自然な形で伝えておくのです。

それにより、退職を切り出された相手も、その理由を理解しやすく、受け入れられやすくなるでしょう。何より、普段からコミュニケーションを取っておく事で、緊張も少なくなります。

予め相談として持ちかける

何の前触れもなく、突然退職を切り出されると、上司は驚くと同時に、部下の変化に気付けなかった事や相談してもらえなかった事に対して、寂しく感じるものです。

場合によっては反感を持たれる場合もあります。その為、退職を決めたという結果を伝えるのでは無く、予め、相談として持ちかけると良いでしょう。

相談するという事は、相手を信頼している証であり、上司や相談を受けた相手も力になりたいと思うものです。

相談して引き止められる可能性もありますが、それで退職を思いとどまる事ができれば、それはそれで良いでしょう。退職の意思が変わらない時も、退職を切り出しやすく、相手にも受け入れられやすくなるでしょう。

周囲に相談する

上司や会社に退職を切り出せない時は、周囲に相談する方法もあります。信頼できる同僚や先輩などに退職したい事、上司や会社に切り出せない事を相談するのです。

同じ職場であれば、仕事の状況や上司の性格などを理解しやすく、具体的なヒントが得られる場合があります。また、先輩に相談すれば人生の先輩としてのアドバイスや気付きは大いに役立つでしょう。

周囲に退職の意思を伝えて理解してもらえれば、仕事の引き継ぎなど退職に関する協力を得られやすく、安心して退職を切り出す事ができるでしょう。

もし、辞めたいとなかなか伝えられない場合は、「仕事を辞めたいけど言えないときの対処法！大事なのはあなたの覚悟です！」の記事をご参考にしてください。

仕事を辞めたいのに辞められないときの対処法

引き止めにあうなど辞めたくても辞めれない場合は、「会社が辞めさせてくれないときの対処法！退職を引き止められときの最終手段は強行突破！」の記事でも詳しく解説していますのでご参考にしてください。

既に次が決まっていると伝える

退職の意思を明確に伝えたい時には、次の就職先や進路が既に決まっている事を伝える事は効果的です。考え直す余地が無い事、既に退職に向けて進んでいる事を実感し、諦めるでしょう。

但し、次が正式に決まっていない段階で、決まっていると嘘をつくのはお勧めしません。具体的な質問をされたり、受け答えが不自然になりバレてしまう可能性もあります。

その場合は、面接予定や既に面接を受けている事、内定待ちである事を伝えても良いでしょう。大切なのは、既に退職に迷いが無い事、次に進んでいるという事を相手に理解させる事です。

処遇を理由にする

退職の理由は様々ですが、その理由が解消すれば退職する必要は無くなります。退職を引き止める側は、職場環境や仕事の内容を見直すなど、退職の理由を解消させようと努力するものです。

しかし、解消できない理由であれば、引き止める事が難しくなります。その理由としては、休日の日数や給料などの「処遇」が挙げられます。退職を切り出される都度、処遇を良くしていたら経営は行き詰まります。

また、通常は上司の権限だけで部下の休日や給料を増やすことは難しいものです。解消を約束できない理由であれば、上司も引き止める事を諦めるでしょう。

退職届を提出し強い意思を示す

どうしても辞めたいのに、引き止められて辞めさせてくれない。そんな時には退職届を提出する方法があります。退職届は退職願と異なり、退職の明確な意思表示（雇用契約の解約の申し入れ）であり、撤回ができません。

民法では、期間を定めに無い雇用契約（正社員）であれば、いつでも雇用契約の解約を申し入れする事ができ、申し入れから２週間経過すれば雇用契約が終了する事になっています。

退職の意思表示は法的には口頭でも良いのですが、トラブルを避ける為に書面（退職届）で伝えます。もし受け取って貰えない場合は、内容証明郵便などで退職を伝えたという証拠が残る方法で提出しましょう。

退職時に会社から受け取る書類

• 会社の備品
• 健康保険証
• 社員証

など、退職時に会社に返却するものもあれば、会社から受け取るものもあります。特に会社から受け取る書類は今後の手続きに必要なものばかりなので、何を受け取ればいいかを退職前に理解しておきましょう。

受け取った書類は、転職先が決まっているなら転職先に渡すだけですみますが、転職先が決まっていない場合は、各窓口で手続きを行う必要性があります。

雇用保険被保険者証

引用元：https://www.mykomon.biz/seido/koho/koho_hokensho.html

雇用保険被保険者証は、失業保険を受給する際に必須となる書類ではありませんが、転職する際に会社に提出しなければいけません。

基本は会社が保管しているものなので、退職後に自宅に届けられるのが通常です。念の為、退職時にいつどのように貰えるかは確認しておきましょう。

もし、会社ではなく自分で保管していて紛失した場合は、ハローワークで再発行してもらえます。

離職票-１ -２

引用元：ハローワーク

離職票は転職先が決まっていない場合に利用するもので、退職後10日以内に会社から交付されるものです。

雇用保険被保険者証と同じく郵送で届くのが通常で、会社から届かない際はハローワークに相談することで、ハローワークが会社に督促してくれます。

離職票は失業保険を受給する際に必須となる書類なので忘れないようにしてください。

源泉徴収票

源泉徴収票は、年内に転職先が決まっている場合に、転職先に提出する書類です。転職先が決まっておらず、年内に副業などで収入がある場合は、来年の2/15～3/15に確定申告を行う必要があります。

これも、会社から送られてくるものですが、念の為、退職時に郵送で送られてくる時期など確認しておきましょう。

社会保険被保険者資格喪失証明書

引用元：広島市

会社の社会保険に加入していて、転職先が決まっていなければ、退職後に国民健康保険などに加入しなければいけません。その際、社会保険を脱退したという証明書が必要となります。

これは会社からではなく、加入していた健康保険組合から送付されるので、もし送られてこなければ、健康保険組合に問い合わせをしましょう。

その他、受け取る可能性のある書類

近年では稀ですが、もし年金手帳を会社に預けている場合は、忘れずに受け取りましょう。転職先でも、年金手帳は必要となります。万一、紛失した場合は、年金事務所で再発行ですます。

他、大企業によくあるケースですが、会社で確定拠出年金に加入していた場合は、退職後に手続きが必要となります。

もし加入している場合は、郵送で書類が必ず送られてくるので、捨てずに中身を必ず確認するようにしてください。転職先で確定拠出年金の制度があれば、継続して確定拠出年金に加入することができます。

退職後にやるべきこと

退職後、すぐに転職先が決まっている場合は手続き不要ですが、もし決まっていない場合は、自分で手続を行うことが多いです。お金が絡んできますので、辞める前に事前に押さえておきましょう。

失業保険の手続き

退職後の就職先が決まっていない場合、安心して就職活動を行う為にも、失業保険が貰える場合はしっかりと手続きをしましょう。

失業保険の受給資格は次の通りです。

1. 離職日以前の２年間の雇用保険の加入期間が１２ヶ月以上あること。
2. 離職日からさかのぼり１ヶ月毎に区切った期間において、勤務日数（賃金支払いの基礎）が１１日以上ある月が１２ヶ月以上あること。

つまり、正社員として12ヶ月以上勤務していれば基本的には受給資格はあります。

失業保険を受給するために必要なものとして、離職証明書（会社がハローワークに提出する書類）、雇用保険被保険者証、雇用保険被保険者離職票があります。これらは退職時及び退職後に勤務先から必ず受け取る必要があります。

失業保険の申請はハローワークで行ないます。申請に必要なものは下記です。

• 証明写真
• 本人確認（マイナンバー確認証明書）
• 印鑑
• 雇用保険被保険者離職票
• 預金通帳

申請後、受給資格の判定が行われます。尚、受給資格の決定日から７日間は待機期間になります。待機期間中は失業保険は給付されず、アルバイト等も禁止されています。

アルバイト等を行うとアルバイトを行った翌日から７日間が改めて待機期間となります。また、待機期間中に就職した場合は失業保険は受給できません。

そして原則、自己都合で退職した場合、失業保険が給付されるのは待機期間７日が終了した３ヶ月後です。そのため失業保険はすぐに貰えるものではないということは予め理解しておきましょう。

退職理由次第では、３ヶ月を待たずして待機期間が終了してすぐに受給可能なので、詳しくは「【失業保険の受給資格】うつ病でも特定理由離職者として認められます」の記事で確認してください。

国民年金・国民健康保険or任意継続の手続き

退職後の手続きで大切なのは国民年金と健康保険です。会社では国民年金は厚生年金として、健康保険は社会保険として給与天引きで支払っていると思いますが、退職後は双方別々に支払う必要が出てきます。

国民年金については、次の就職先が決まらない場合でも保険料を納める必要があります。但し、退職したタイミングによって手続きが変わります。

日本年金機構のホームページに手続きの詳細が載っていますので確認してみましょう。また、ハローワークで失業保険の手続きをする際に、国民年金加入の説明もあるので、そこで手続きもできます。

退職後の健康保険としては、健康保険任意継続、国民健康保険への加入、家族の健康保険へ加入（被扶養者）の３パターンがあります。

最も安くすむのは、もちろん家族の扶養に入ることです。無料ですからね。そのため、旦那さんや奥さん。両親が会社勤めであれば、職が見つかるまでは家族の扶養に入れてもらいましょう。

但し、失業保険を月１１万円以上もらえる場合は扶養に入れませんので、その場合は退職日から失業保険をもらい始める空白の３ヶ月間だけ扶養に入れます。もちろん、失業保険の受給が終了した後、転職先が決まっていなければ扶養に入り直すこともできます。

次に健康保険任意継続は、退職して被保険者の資格を喪失しても、一定の条件を満たすと継続して会社の被保険者になる事ができる制度です。

その条件としては、退職日までに継続して２ヶ月以上の被保険者期間がある事と、退職日から２０日以内に任意継続被保険者資格取得申出書を提出する事です。任意継続の期間は２年間です。

任意継続の保険料は現在会社で支払っている社会保険料の約２倍ですが、それでも国民健康保険料よりは安くなる可能性のほうが高いです。そのため、国民健康保険料がいくらになるか役所で確かめた上で、どっちに加入すべきかを検討してください。

加入の際は、国民健康保険であれば居住地の市町村にある国民健康保険の窓口に相談します。任意継続は退職後に会社あるいは健康保険組合から申請書類を渡されますので、そちらから加入できます。

家族の健康保険へ加入する場合は被保険者（家族）の勤務先に相談します。

いずれにしても、健康保険については加入を拒否することはできないものですし、いつ怪我や病気になるかは分からないので、安心して就職活動を行う為にも手続きをしっかりと行いましょう。

住民税の支払いの準備をする

退職後に再就職しない場合は、失業保険以外に収入源がなくなります。それでも、支払わなければならないものが住民税です。

この住民税が意外と盲点で、人によっては退職して半年後に数十万の請求がくるケースがあるので注意が必要です。

住民税は、前年度の年収をベースに決定され、その額を翌年の６月から支払う仕組みになっています。会社員であれば、それを１２分割して毎月の給料から天引きして支払っています。

そのため、退職後は、天引きでは支払えなくなるので、支払い義務のある残りの住民税を支払う必要が出てくるわけです。

• ６～１２月に退職した場合：前年分所得に対して翌年５月までに支払わなければならない住民税の残額を、退職時に一括で支払うか分割で支払うか選択する。
• １～５月に退職した場合：前々年分所得に対して５月までに支払わなければならない住民税の残額を、退職時に一括で支払うか分割で支払うか選択する。

住民税の支払いは退職時期により仕組みが異なりますが、残額を一括で支払うか分割で支払う必要が必ず出てきます。年収が高ければ高いほど支払う住民税の額は想像を超えるので、退職前にどれぐらい支払う必要があるかは確認しておきましょう。

所得税を還付してもらうため確定申告をする

住民税とは違い所得税は、確定申告をすれば大抵のケースはお金が戻ってきます。所得税も住民税と同様に、会社員であれば給与天引きされていますが、所得税に関しては払いすぎているのが通常です。

所得税は前年の１/１～１２/３１の収入をベースに計算されるので、例えば６月に退職して年内再就職しない場合は、翌年の２/１５～３／１５に確定申告をして払いすぎた所得税を還付してもらう手続きを行いましょう。

退職した会社から源泉徴収票が送られてくるので、その源泉徴収票を元に国税HPから自分で確定申告書を作成するか、お住いの地域の確定申告相談所で作成すればOKです。

再就職した場合は、再就職先が年末調整で手続きしてくれますので、源泉徴収票やその他控除書類などを提出する形になります。要は、再就職しない場合は、年末調整を自分でやる必要があるため、確定申告が必要ということです。

まとめ

退職に関しては、どのように退職を申し出るか、引き止められた時の対処は？仕事の引き継ぎは？など、上司や職場との関係に対する悩みが多くなるものです。

そこで大切になるのは、上司や職場とのコミュニケーションです。退職を考えたら、職場から逃げるのでは無く、逆に上司や職場に対して積極的にコミュニケーションを図るくらいの姿勢で臨みましょう。

いずれにしても、辞め方の手順や辞める時の悩みと対処法をしっかりと確認する事で、退職に関する不安は和らぐでしょう。スムーズに退職する為には準備が大切です。