「今すぐにでも仕事を辞めたい。でも、すぐに退職なんてできないしな・・・」

誰もがこんな悩みを1度は持ったことがあるでしょう。私も当然ありました。でも私の場合はすぐに辞めることはできず、退職までに1週間はかかりました。

上記は当サイトが退職者100名に実施したアンケートですが、私と同様、退職の意思表示をしてから退職まで約1ヶ月かかる方が多いようです。

でも本気で今すぐ辞めたい。即日退職したい。このような場合、実際に辞めることは可能なのでしょうか?

結論を言えば可能です。但し、即日退職の場合は会社が合意してくれなければ不可能です。では、こちらの一方的な都合での即日退職は無理なのか?

答えは、

「即日退職は無理。でも、退職届を出せば2週間後に辞めることができる」

要は、ばっくれない限り即日退職はできないということです。退職届を出したとしても2週間会社に行かなければ行けないのか・・・となりますが、行かなくてもいい方法もありますので、今回はその方法を中心にお話させて頂きます。

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法律で退職は2週間後から可能と定められている

【民法 第627条】当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

会社の就業規則では「退職の1ヶ月前に申し出すること」と記載されているケースが多いですが、当然のごとく、それは会社の規則なだけであって法的拘束力はありません。

そのため、上記の通り、あなたが退職の意思表示をすれば2週間で会社は退職処理をしなければいけなくなります。

もちろん、引き継ぎなどもあるので、よっぽどの事情でなければ揉めることは間違いありません。「2週間後に辞めます。分かりました。」で話が通ることはまずないでしょう。

でもこれは常識的な話であって、法的に会社は2週間後の退職を拒否することはできません。

そのため、まず会社に「今日いっぱいで辞めさせて欲しい」と伝えて認めてもらえなかったら、退職届とともに「では2週間後に辞めさせてもらいます」と伝えれば、法的に退職は可能ということです。

2週間の無断欠勤は基本NG!懲戒解雇になる恐れがある!

ここで問題になってくるのが冒頭でもお伝えしたとおり、2週間は出勤しなければいけないのか?という問題です。

結論を言いますと、基本的には出勤しなければいけません。なぜなら、14日以上無断欠勤してしまうと、懲戒解雇処分になる可能性があるからです。

懲戒解雇処分には、以下4つのデメリットがあります。

  • 再就職する際に転職先にばれて採用されない可能性がある
  • 入社後に前職の懲戒解雇がバレたら、解雇される可能性がある
  • 退職金が支給されない
  • 失業保険の給付を受けるまでに3ヶ月の給付制限期間が発生する

特にきついのが、再就職に響く可能性があるという点です。実際には、転職先があなた経由で調べない限り前職が懲戒解雇だったとは分からないのですが、バレたらどうしようとビクビクするのは嫌ですよね。

なので、懲戒解雇を避けるためにも14日以上無断欠勤して辞めるのはNGです。

実際に無断欠勤でばっくれた方にアンケートを取りましたが、約20%の方が懲戒解雇になったと回答しています。

そのため、安易にばっくれることは考えず、懲戒解雇を避けて退職できる道を選択するのがベストです。

懲戒解雇にならず2週間出勤せずにそのまま退職する方法!

では、14日無断欠勤扱いにならずに退職するにはどうしたらいいか?ですが、方法は2つあります。それが、「有給消化する」「傷病欠勤する」の2パターンです。

有給消化する

上記の通り、あなたが6ヶ月以上勤務していれば法的に10日間の有給を取得できます。有給は1年繰越できるので、1年6ヶ月働いていれば、合計21日です。

もちろん、会社が有給なんて認めないと言うかもしれませんが、法律が絶対です。そのため、あなたが申請すれば会社は有給を拒否できません。

時季変更権といって、業務に支障がでる場合に時期を変更できる権利が会社にもありますが、これは退職しない前提の話です。2週間後に退職を希望しているわけですから、代わりに取得できる日はないわけです。

そのため、6ヶ月以上働いていて有給を使っていないのであれば、有給消化して退職するのがベストです。給料ももらえますからね。

もし、例え4日しか有給を取得できなくても無断欠勤は10日となり、会社も懲戒解雇にできないので、安心して退職できるというわけです

傷病欠勤する(うつ病×診断書)

これはあなたが上司のパワハラなどでメンタル的に追い込まれている・・・という状況のときのみ使えます。

要は、病院で「軽度のうつ病のため2週間の自宅療養を要す」などの診断書をもらい、出勤したくてもできない事実を作るわけです。

実は私もこのパターンで休みそのまま出勤せずに退職しました。ただ私の場合は嘘の診断書ではなく、本当にメンタルが限界で軽度のうつ症状を発症していました。

なので、あなたも多少なりともうつの症状が出ているのであれば、心療内科を受診すれば書いてくれる可能性は非常に高いです。

もし、有給がなかったり有給消化できない状況であれば、この方法が有効ですよ。

【まとめ】無断欠勤をとにかく防ぐこと

ポイントはとにかく、14日の無断欠勤を防ぐことなので、まずは有給消化できるか。それがダメなら、傷病欠勤できないかを考えてください。

有給休暇の申請方法については決まりはないので、就業規則で申請方法を確認してください。

もし、就業規則に「1週間前までに書面で申請すること」と記載があったとしても、法的には明日から取得したいと申請すれば会社は認めなければいけません。

2週間後の退職を拒否できないのと同じですね。なので、もし有給が余っている場合は、遠慮なく有給消化して退職しましょう。

すぐに退職したいときの具体的ステップ!

それでは、即日退職とまではいきませんが、翌日から会社に出勤せずにそのまま退職するステップについてまとめておきます。

就業規則を調べるなど、退職の準備をする

零細企業であれば難しいかもしれませんが、大企業などであれば社員のみアクセスできる会社のサイトから、就業規則を確認できる場合があります。

そこから、退職規定や休暇規定を確認してください。他にも退職に関する情報が掲載されているのであれば、くまなくチェックしてください。もちろん、可能であれば印刷やコピーもしておきましょう。

後ほど、万一トラブルになったときに、立証書類として使えますからね。

次に、会社への返却物を確認しましょう。「社員証」「健康保険証」「名刺」など、会社から支給された備品はすべて返却しなければいけません。

特に忘れてはいけないのが健康保険証です。健康保険証は返却しなければ会社は退職処理が進められなくなります。

なぜなら、健康保険証の返却がないと会社は社会保険の喪失手続きができないからです。会社はあなたの社会保険料を半分負担していますからね。

なので、必ず健康保険証を返却することを忘れないでください。

退職日を決め、そこから2週間前に退職届を提出する

退職の準備ができれば、後は退職日に合わせて退職届を提出するだけです。但し、最初は退職届を出さずにダメ元で本日限りで退職したいことを伝えましょう。

万が一認めてもらえれば、それで円満退職できるわけですから願ったり叶ったりです。

もし認めてもらえないなら、その場で2週間後を退職日とした退職届を提出しましょう。上述したとおり、会社は法的に拒否できませんから受け取らざるを得ません。

仮にどうしても受け取らないようでしたら、家に持ち帰り内容証明で郵送で送りましょう。内容証明であれば、送った事実と受け取った事実を郵便局が証明してくれるので、会社はいかなる場合もごまかせません。

同時に、2週間出勤するつもりがないなら、合わせて有給申請書も同封して郵送してください。後は、退職日までに返却物を郵送で送り手続き終了です。

  • 病院へ行き診断書を入手し、それを郵送して傷病欠勤する
  • 翌日、2週間後の日付で退職届を郵送する
  • 退職日までに返却物を会社に郵送で送る

もし、有給休暇が取得できず傷病欠勤で退職する場合は、上記の流れで退職してください。

上司に話が通じないなら人事部や総務部とやりとりする

会社によっては部下が退職することで上司の査定に響くケースもあるので、上司は自分のためだけにあなたを退職させたくないだけかもしれません。診断書があり、パワハラが原因の退職であれば尚更そうです。

実際、私も最初は退職を認めてくれなかったのですが、「上司のパワハラが原因での軽度のうつ病」という診断書を提出すると態度がころっと変わり、「退職は分かったから診断書は提出しないで欲しい」と私に伝えてきました。

要するに、そういうことなんです。大企業であればあるほどそうです。

なので、もし診断書があれば、診断書は提出しないので退職させて欲しいと伝えるのも一つです。それでも上司に全く話が通じないのであれば、会社の人事部や総務部と直接やり取りしてください。

理由は、人事部や総務部の人間は法律を知っているからです。退職届や有給申請は拒否できないことも当然知っています。

それに、大企業であれば、退職届も提出せずバックレて辞める社員はいくらでもいますので、事務手続きで退職処理を進めてくれます。怒られることも特にないでしょう。

なので、上司と会話が成立しないのであれば、直接人事部とやりとりして退職することをおすすめします。

まとめ

即日退職できる方法は、会社が合意してくれる以外は残念ながらありません。早くても2週間です。

ただ、同じ2週間でも出勤する2週間と出勤しない2週間とでは大いに意味が異なります。後者のパターンで退職することができれば、ほぼ即日退職と意味は同じですからね。

これを実現するには、やはり法律を武器にするのがポイントです。法律を知らない上司の方が多いでしょうし、拒否するものならICレコーダーでやりとりを録音するだけで、その上司には勝ち目はなくなります。

就業規則や上司ではなく法律が絶対ですからね。

なので、とにかく早く辞めたいとお悩みなら、大変でしょうが、この記事を参考に早期退職を目指して頑張ってください。

もっと懲戒解雇について詳しく知りたい。または、退職届提出後にどういう流れで正式退職になるのか?を知りたい場合は、「仕事をばっくれたいあなたへ!正社員でも極力トラブルなくバックレる方法を教えます!」の記事をご覧ください。

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