退職時に有給消化はできない？退職時に知っておくべき有給消化の仕組み！

退職を決断し、上司や会社にも報告し、承認された。いよいよ退職に向けて具体的に準備を始める時、仕事の引き継ぎと同時に、気になるのは残っている有給休暇の消化。

有給休暇は労働者の権利だということは理解していても、退職までに全ての有給休暇を取得できるのだろうか？有給休暇を取ることで会社に迷惑をかけないだろうか？

有給休暇を取得したい、でも言い出せない。退職時に有給休暇は取得しても良いのだろうか？そもそも、有給休暇とはどういうものなのか？などと、悩む人も多いでしょう。

そこで、退職時の有給休暇の消化について、整理してみました。

退職時の有給休暇の疑問

有給休暇は必ず取得できる？

有給休暇がある事は知っているけれど、それは必ず取得できるものなのか。そもそも、有給休暇はどのようなものなのか。曖昧になっている人も多いと思います。そこで、まずは有給休暇の基本について確認しましょう。

有給休暇とは、労働基準法第39条に定められた休暇であり、別の呼び方としては「年休」（ねんきゅう）、「有給」「有休」（ゆうきゅう）などがあります。

内容としては、使用者は一定の条件を満たす労働者に対して所定の日数の休暇を与える事になっており、その休暇は平均賃金または通常の賃金（所定労働時間労働した場合の賃金）を支払う事になっています。

一定の条件とは、雇い入れの日から6カ月が経過していることと、算定期間の8割以上を出勤していることの2つです。この条件を満たせば有給休暇が付与されます。

有給休暇を与える事は法律で定められた使用者に対する義務であり、労働者に対して、取得を拒むことはできません。但し、業務の状況などにより時季を変更する事は認められています。

この事から、労働者にとって、有給休暇は必ず取得できるものと言えます。

有給休暇は何日取れる？

引用元: マイナビ転職

有給休暇の日数についても、労働基準法で付与日数が定められており、使用者は雇い入れの日から6カ月が経過し、算定期間の8割以上出勤した労働者に対しては10日の有給休暇を与える事になっています。

6カ月が経過した後は、年次有給休暇10日に対して勤務年数1年6カ月～2年6カ月は1年につき1日、3年6カ月～6年6カ月は2日を加算します。尚、年次有給休暇の上限は20日です。

また、パートタイマーにも有給があります。算出する基準は社員とは異なりますので、詳細は厚生労働省のホームページ等で確認しましょう。

このように有給休暇の日数は勤務年数や雇用形態（社員かパートタイマーか）によって異なります。

有給休暇の付与は会社の義務であり、会社がその義務を果たす為には自社の労働者の有給休暇の日数を管理する必要があります。その為、通常は総務部門や人事部門で労働者の有給休暇の日数や取得状況を管理しています。

自身の有給休暇は何日あるのか正確な日数が知りたい時は、総務部門や人事部門に問い合わせてみましょう。

退職時に有給休暇を全部消化できる？

引用元: マイナビ転職

有給休暇の付与は法律で定められた義務である為、労働者の申請に対して、会社は時期を変えることはできますが、取得そのものを拒むことはできません。

退職時に有給休暇の消化を申請すれば、会社としては基本的には認める必要があります。しかし、業務の引き継ぎ等で事業に支障が出る場合など、取得時季の変更を会社が求める場合もあります。

その為、退職時にスムーズに有給休暇を全部消化する為には、退職日までのスケジュールをしっかりと整える必要があります。つまり、有給休暇の取得も含めて退職までのスケジュールを考えるのです。

その他には、未消化分の有給休暇を会社に買い取ってもらう方法もあります。有給休暇の買い取りについては、会社によって対応が異なりますので、各社の就業規則を確認しましょう。

有給休暇の制度は労働者に休暇を与える事が目的ですから、有休休暇の買い取りは労働基準法では原則として禁止されています。

買い取りが認められるケースとしては、労働基準法で定められている日数を超える有給休暇が付与されている、時効（2年）により有給休暇が取得できない、退職時の未消化があります。

いずれにしても、買い取りは最終手段であり、会社によって対応も異なりますので、まずは有給休暇は全部取得できる権利がある事を念頭に、退職のスケジュールを考えましょう。

退職前に有給休暇を取得するまでの流れ

有給休暇の正確な日数を確認する

退職前に有給休暇を取得する為には、まず自身の有給休暇が何日あるのか、正しい日数を確認しましょう。これは当たり前の事ですが、とても大切な事です。

会社によってはリフレッシュ休暇やアニバーサリー休暇など、有給休暇の取得を推進するための制度を設けている場合もあります。

また、別の理由で休んだ日を有給休暇扱いにする場合もあるでしょう。その場合、自身の有給休暇の取得を忘れていたり、有給休暇の日数が曖昧になっている可能性もあります。

自分で考えていたよりも日数が多かったり少なかったりしたら、退職のスケジュールにも影響します。まずは、総務部や人事部など労務を管理している部署に正確な日数を確認しましょう。

退職までのスケジュールをまとめる

有給休暇の日数を確認したら、次は退職までのスケジュールをまとめます。退職のスケジュールでまず決めなければならないのは、退職日です。

転職先が決まっている場合は、転職先の入社日（次の雇用契約を結ぶ時点）より前に退職しなければなりませんから、退職日は決めやすいでしょう。

転職先が決まっていない場合は、仕事の引き継ぎや有給の消化を考慮して、退職日を決めます。

但し、退職日をあまり先にすると引き継ぎに集中できない場合や、途中で退職の引き止めに合う可能性もありますので、退職後に何をするのかも含めて、自分自身でゴール（退職日）をしっかりと設定しましょう。

次に、まとめて有給休暇を取得するのか、分けて取得するのかを考えます。引き継ぎを行った後にまとめて有給休暇を取得する場合は、引き継ぎを終える日を最終出社日として計画します。

最終出社日の後、有給休暇を消化した時点を退職日とします。退職日までに有給休暇を分けて取得する場合は、最終出社日イコール退職日になります。

いずれにしても、退職日の予定と引き継ぎの段取りをよく考えて、退職までのスケジュールをまとめましょう。

上司や職場の理解を得る

退職までのスケジュールがまとまったら、次は実行に移すことになります。その為には上司がそのスケジュールを理解し、承認する事が必要です。

退職を申し出る時点で、退職日と退職のスケジュールの案はまとめておきましょう。それが承認されれば良いですし、承認されない場合は、可能な限り上司の意見を聞きながら再検討します。

退職までのスケジュールについて、上司に承認されたら、そのスケジュール通りに有給休暇を取得する事になります。そこで注意したいのは、職場の理解です。

退職の為に計画的に有給休暇を取得する事は労働者の権利であり、特に問題は無いでしょう。しかし、職場の人たちは退職者のおかげで、仕事の引き継ぎや担当の変更などで仕事が忙しくなる可能性あります。

そのような状況で退職する本人が休みを取る事に対して、快く思わない人もいるでしょう。場合によっては、引き継ぎなど退職に関する事に協力を得られない可能性もあります。

職場の人達に対しては、自身の退職により迷惑をかけてしまう事について、謙虚な姿勢で説明したり、理解を得られるように努力する事が大切です。

もし、上司にどうやって切り出すべきかとご不安でしたら「円満退職は退職の切り出し方で決まる！上司への退職の伝え方まとめ【退職理由の例文つき】」の記事をご参考にしてください。

仕事の引き継ぎをしっかりと行う

引用元: エン転職

退職をする上で欠かせないのが仕事の引き継ぎです。退職にあたり、現在の仕事をどうするのか。これが原因で退職を引き止められたり、なかなか辞められない状況になる場合もあります。

自分が辞めても大丈夫たど感じてもらえるような状況にすれば、上司や周囲も安心し、退職に向けて協力的になるでしょう。

もし引き継ぎがスムーズに進まなければ、有給休暇をスケジュール通りに取得する事も難しくなります。つまり、仕事の引き継ぎは有給休暇を取得する上でも大切なのです。

また、現在の仕事を引き継ぐ事は、仕事に対して責任を果たす事であり、退職までの自分自身に課せられた大切な仕事とも言えます。その事を念頭に置き、最終出社日まで気を引き締めて仕事に取り組みましょう。

所定のルールを守る

有給休暇の取得に際しては、申請書の様式、書き方、承認印や提出先、申請のタイミングなど、会社によってルールが異なります。この所定のルールを守ることも、有給休暇を取得する上で大切になります。

様式や書き方が間違っていたり、申請が遅れたり、ルールを守らない場合、上司はもちろん、有給休暇を管理している総務や人事の担当者にも迷惑をかけてしまいます。

それにより、最悪の場合は希望通りのタイミングで有給休暇が取得できない可能性もあるでしょう。

何より、所定のルールを守らない人は周囲の協力を得られません。確実に有給休暇を取得する為には、所定のルールをしっかりと守りましょう。

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退職時に有給消化を拒否されたときの対処法

法律による根拠を伝える

退職時に有給休暇の取得を申請して、それを上司や経営者が拒否する場合、その要因の一つに、上司や経営者の知識不足、認識不足が挙げられます。

つまり、有給休暇の取得は労働者の権利であると同時に、それを付与する事は会社の義務である事を、上司や経営者が知らない、もしくは知識や認識が曖昧になっている場合です。

会社によっては、退職時に有給休暇を取得しないのが当たり前になっている場合もあるでしょう。その場合、労働基準法に則って有給休暇に関する正しい情報を伝える、理解してもらう必要があります。

ただし、上司が感情的になっている場合や、自身や上司の性格的に伝えにくい場合もあるでしょう。そんな時には、総務や人事の担当者など社内の専門家に相談し、説明してもらうのも良いでしょう。

有給消化を踏まえて退職日を調整する

上司や経営者が有給休暇の取得を拒否する要因として、仕事の引き継ぎ期間が少ない事も挙げられます。要するに、退職日のギリギリまで働いてもらわなければ困ると考えている場合です。

その場合は、退職日までにしっかりと引き継ぎを行う事、職場や取引先に迷惑をかけない事を説明しましょう。

特に退職のスケジュールは自分の都合だけではなく、有給休暇の取得と仕事の引き継ぎ、会社の繁忙期などの状況をよく考えて立てる事が大切です。

場合によっては、会社の都合を考慮して退職日を設定するなど、ある程度、柔軟に調整すると良いでしょう。

第三者へ相談する

上司が有給休暇の取得を拒否した、明確に拒否をしていなくても、取得しにくい雰囲気や態度を取られている。そんな時には第三者に相談する方法もあります。

上司の上司や役員などの経営層、総務部、人事部など労務管理の担当部門に相談してみるのです。社内に倫理委員会などのコンプライアンス関連の窓口があれば、そこに相談しても良いでしょう。

社内に相談できない場合は、労働基準監督署に相談する方法もあります。労働基準監督署は労働者の味方ですから、相談者の状況や希望に沿った適切な対応が期待できます。

また、実際に労働基準監督署に相談に行く前に、上司や社内の関係者に労働基準監督署に相談に行く旨を伝えるだけでも、効果があるでしょう。

いずれにしても、社内に言ってダメなら社外に相談行く、決して泣き寝入りしないという、強い意思を持つ事が大切です。

まとめ

退職時の有給休暇について、取得しても良いのだろうか？取得し辛い。と悩んだときは、「退職時でも残っている有給休暇は取得できる」という基本をしっかりと押さえましょう。

その上で、その権利をスムーズに使う為には、退職までのスケジュールを整理する、引き継ぎをしっかりと行う、上司や職場の理解を得る、所定のルールを守るなど、周囲への配慮も大切です。

そして、何より大切なのは、有給休暇を取得するという権利を諦めない事です。

もし、有給休暇以外に会社の辞め方で他にも気になることがございましたら、「会社の辞め方の手順！仕事を辞めるときの悩みを解決します！」の記事をご覧ください。